熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
さらにまた、昨年、公立中学校の校長で組織する全日本中学校長会が校内暴力問題について調査した結果、暴力行為の動機や原因については、「差別視した」「進学者だけに目を向ける」「気持ちを理解してくれない」など、教師の人間的資質や指導への不満がトップを占め、反面、被害を受けた教師は、「毅然たる態度に欠け、技量の点でも問題がある」として指摘されております。
従来、この種の調査につきましては、人権問題などとの絡みもございまして、組織的な調査というのは実施をされていなかったわけでございます。
今後さらに、これら転作飼料作物の有効利用を図るため、耕種農家と畜産農家との結合を深め、生産から流通までの組織づくりを推進し、県内に飼料自給率の向上を図っていきたいと考えております。 なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。
私は、まず何よりも大事なことは、全国の畳需要に見合った計画的生産の徹底的な実施と、品質向上を中心とする生産性の向上並びに需要の安定的拡大を組織的に推進することではなかろうかと思うのであります。 第一に、需要に見合った計画的生産でありますが、このことにつきましては、短期的にも長期的にも生産物を供給する側に課せられた主要命題であるわけであります。
行財政改革で通常取り上げられます項目として、事務事業の見直しとか組織の簡素合理化とかが検討されているであろうことは大体推察できるものでございます。具体的にはどういうことを実施していこうとされているのか。きょうの熊日のトップにも出ておりましたように、素案の一部は報道されておりますが、その内容についてそろそろ固まったものと思います。知事のお考えをお聞きしたいと思います。
においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、またダム建設により影響を受けるとして、人吉市においては、関係者で組織
全ての職員一人一人が仕事と生活の調和が取れるような働き方改革を一層推進し、組織基盤の強化と県民の安心・安全の確保を求めます。 次に、学校部活動の地域移行についてです。 人材バンクの設置運営の予算が計上されていますが、謝金を含む待遇、指導者という技術、部活動における顧問などの要素が求められると思いますので、国や市町村と協力、協調しながら知恵を絞っていただきたいと考えます。
また、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から、定第１号議案令和５年度愛媛県一般会計予算及び定第26号議案愛媛県行政組織条例の一部を改正する条例に対する反対討論の申出がありました。 討論の要旨はファイル番号４のとおりであります。 賛成討論はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（本宮勇委員長） ないようですので、８の討論については、反対討論２名であります。
有機農業者の定着支援としては、有機農業を目指す新規就農者がしっかりと定着できるよう、県の農起業支援ステーションと有機農業者の組織とが連携して、研修先を紹介するなどのサポートを実施する。 消費者等の理解促進としては、有機栽培の農産物の販売拠点マップづくりに取り組むとともに、新たな需要の開発や販売方法の多様化を進める。
会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月13日（月） 午後０時58分～午後１時43分 会 場 第３委員会室 出 席 者 新海正春、桜井秀樹 正副委員長 松川浩明、須崎かん、政木りか、杉浦正和、鈴木 純、樹神義和、嶋口忠弘、渡辺 昇、 しまぶくろ朝太郎 各委員 那須公安委員、警察本部長、警察本部総務部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、 刑事部長、交通部長、警備部長、組織犯罪対策局長
成瀬スポーツ局長は、本県のスポーツ行政に長く関わり、国際スポーツ大会推進監、公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会事務局長などを歴任の上、スポーツ局長に就任した。特に、アジア競技大会の招致や開催準備に尽力し、先頭に立ってリードしてきたと聞いている。また、本県の主要政策である中部国際空港にも、事業計画の段階から開港準備、利用促進まで深く関わってきた。
員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時59分～午前10時８分 会 場 第３委員会室 出 席 者 新海正春、桜井秀樹 正副委員長 松川浩明、須崎かん、政木りか、杉浦正和、鈴木 純、樹神義和、嶋口忠弘、渡辺 昇、 しまぶくろ朝太郎 各委員 下村公安委員、警察本部長、警察本部総務部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、 刑事部長、交通部長、警備部長、財務統括官、組織犯罪対策局長
このような中、本年１月31日に発表された第52回日本農業賞では、集団組織の部において、有機野菜を主要作物にしたＪＡやさと有機栽培部会が大賞を受賞されました。ＪＡやさと有機栽培部会は、1997年に、消費者が有機農産物に関心が高いことを確信して、７名の生産者でスタートしたと伺いましたが、それに至る10年間の試行錯誤の御苦労があったとのことであり、私は敬意を表したいと思います。
私の地元世田谷にも百二十八の商店街がありますが、こうした商店街が持続的に発展していけるよう、都では商店街振興組合や任意の組織への加入を後押ししています。しかしながら、高齢化やコロナ禍の影響などもあり、これらの組織そのものが年々減少している状況です。
聞くところによると、オリンピック・パラリンピック大会組織委員会に出向していた職員が、民間に魅力を感じ、離職したというケースも一定数あると伺っています。 私、コロナの流行のときにも大分繰り返し主張してきましたけれども、結局、現場でハードな職に当たっていたとしても、公務員だからという理由で、現場の皆さんの負担増に対して特別な手当を打つことができませんでしたよね。
ですから、これからいろいろな立場の方々が参加できるような推進組織のようなものを立ち上げ、そこで情報を共有するとともに、県だけが取り組むのではなく、民間の力や市町の力をお借りしながら、県全体で木育が広がっていくようにこれから進めていきたいと強く感じました。
増員もしながら、県警の組織全体の合理化、効率化、高度化を進め、人員の再配置や警察活動を不断に見直しつつ、取組を進めていきます。 県警は県下全域を管轄していますが、犯罪や交通情勢など地域ごとに実情の違いがありますので、他の機関の協力も得ながら、どのような形で警察活動をし、治安の確保をしていくのかが重要です。
私たちはかねてより、組織委員会のガバナンスの問題を繰り返し指摘をしてまいりました。
そして、万が一にも公務員として決められたルールを逸脱するような人が出てはいけませんので、今おられる管理職の方がしっかりとその役割を果たし、組織として結果を出していかないといけないと思います。その辺りをしっかりと心がけていただければと思うのですけれども、お考えがあれば教えてください。 ◎速水 技術管理課長 働き方につきましては、職員の仕事の効率化や平準化が非常に重要だと思います。